2014年6月17日 (火)
アメリカ・チェックポイントシステズが行った
2010年度の世界の小売業の盗難被害や廃棄などのロス金額に関する調査によると、
「日本の万引きによる被害金額は、年間4,800億円」になるそうです。
（参考：日本の万引き犯罪を考える）
その問題をAIで解決しようとするのが、今回のアイデアです。
使用するAI
- 商品識別・管理技術
- ※例として、『RFID』で話を進めています。
- 近距離通信機器
- ※例として、『iBeacon』で話を進めています。
- 顔認証技術
- 認証技術の方を『RFID』で対応するのも良いかもしれませんね。
アイデア内容
万引きゲートより強固な手段を提案します。
- 会員制であり、利用する客の情報を店側が把握している。
- 店の出入りには認証が必要。
- 「商品識別・管理技術」による商品清算・管理。
ハユード・チーラさん（ITware）から教えて頂いた海外事例
『小売店 × AI』は、2014年05月30日(金)開催の『第17回 C-LAB IDEA SHARING』で発表したアイデアです。
ハンガリーの会社にお勤めのハユード・チーラさん（ITware）に教えて頂いた海外事例をこちらで紹介致します。
- 万引き防止の電子タグ
日本のお店には万引き防止の電子タグを使っていないお店も多いのが驚き！と言っていました。
チーラさんから、現地で使われているEASタグの情報を頂きました。ヨーロッパではほぼすべてのお店で使われているとのことです。
- TESCOのセルフペイメントシステム
イギリスとハンガリーで実際に使ったことがあるそうです。
オランダの「Nettorama」や「AlbertHeijn」というスーパーでも、セルフペイメントシステムを使ったことがあるそうです。
- セルフスキャナーの事例
オランダの「JUMBO」というスーパー（チーラさんも毎日のように使ってたそうです。）のセルフスキャナーの事例。
端末を持って行って、支払いはレジで行うそうです。
このサービスの実現にご協力いただける企業様はお問い合わせください。
キーワード： AI,iBeacon,RFID,商品識別・管理技術,近距離通信機器,顔認証・顔認識
カテゴリ： 業種,小売